遺言･相続・Nori-office・奈良　中田典子行政書士事務所

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中田典子行政書士事務所

遺言･相続

奈良の遺言書作成・相続財産手続は

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〒６３９－１０４２

奈良県大和郡山市小泉町２１０４－１６

電話＆FAX　０７４３−５３−５６０１

携帯　０８０−３７７８−８５５３

営業時間　９：００～２０：００（年末年始･お盆休み）

お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。

後悔しない遺言書の作成を支援いたします

遺言は法律で定められた要件充たす必要があります。
折角、作成された遺言が無効にならないように支援いたします。また、遺言を公正証書にする場合は、公証人との打ち合わせから、証人等公正証書遺言作成をトータルでサポートいたします。

遺産分割協議書を作成いたします

相続についての相続人調査から遺産分割協議の作成等を支援いたします。
被相続人や相続人の謄本等の収集は、多人数になると大変面倒な作業となります。謄本等の収集も致しておりますのでおまかせください。

新着！

申し訳ございません。現在工事中です。
2013/6/24

入国管理局電子届出システムがスタートしました。

入国管理局電子届出システムとは、法務大臣への届出をインターネットを利用して行うことができるシステムです。
詳しくは以下でお調べください。
http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/system.html
2012/9/28

改正著作権法が来月１０月から施行されます。

違法な海賊版と知りつつ音楽や映像を入手すると
刑罰の対象になる場合があります。
権利者の了解を得ていない海賊版の音楽や映像等を
ネット上からダウンロードしてパソコンなどのに録音、録画すると
私的使用の場合であっても、刑事罰の対象になる場合があります。
２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金が科されます。

１０月は行政書士制度広報月刊です。

「行政奈良なんでも無料相談、電話相談」開催案内

行政奈良なんでも無料相談

場所　奈良県行政書士会　会議室（T.T.ビル３階）
　　　　TEL　０７４２－９５－５４００
日時　平成２４年１０月１１日（木）２５日（木）
　　　＊事前に要電話予約

電話相談

場所　奈良県行政書士会事務局
日時　平成２４年１０月１日（月）～３１日（水）平日のみ
　　　　午前１０時～午後４時３０分
　　　　
2012/5/28
法務省入国管理局：2012年7月9日（月）から新しい在留管理制度がスタート！
内閣府製作動画をどうぞ！

2012/2/3
離婚届に面会方法や養育費のチェック欄を設置!

未成年の子がいる夫婦の離婚について(4月より）
- 親子の面会方法」
- 「養育費の分担」
  チェック欄を設ける。

法務省は、離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」
と説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。
ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。

2012/1/28
2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタート!

新しい在留管理制度とは、
①在留カードの交付

②在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とする

③みなし再入国許可制度の導入
出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
④外国人登録制度は廃止

2011/9/30
奈良県行政書士会では、下記の日程で無料相談会を開催します。

日時：10/ 9～10/10　10:30～17:00　
場所：イオンモール橿原アルル（奈良県橿原市曲川町７丁目２０－１）

日時：10/21～10/22　10:00~16:00
場所:奈良県行政書士会（奈良市高天町10-1 T.T.ビル3階）

＊奈良県行政書士会で実施する相談会は予約制です。

電話無料相談も実施

日時：10/1～10/31（土日祝除く）10:00~16:30　
受付:0742-95-5400（奈良県行政書士会）

20111/9/5
父子家庭にも医療費の助成が！

平成８月１日から母子医療費助成制度が父子過程にも拡大され、
「ひとり親家庭等医療費助成制度」に改正されました。
各区市役所にお問合せください！

2011/7/15
新たな在留管理制度がスタートします
平成21年（2009年）7月15日，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され，新たな在留管理制度が平成24年（2012年）年7月から導入されることになりました。
詳しくは
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html#point-1
2011/5/27
「親権停止」改正民法が成立

虐待防止へ「子の利益」明記(改正民法が２７日の参院本会議で全会一致で可決、成立）
親による児童虐待から子供を守るため親権を最長２年間停止
停止制度を創設することで虐待防止につながることが期待される。１年以内に施行する。
改正法は親権規定に「子の利益」を明記し、親権喪失の要件を「虐待または悪意の遺棄」「子の利益を著しく害する」場合に限定。
申し立ては従来の親族、検察官、児相所長に加え、虐待された本人も可能とした。

2011/3.7
古物営業法施行規則の改正について

古物商が買受けを行う際の本人確認義務等が強化されます施行日
平成２３年４月１日から施行されます。
2011.2.7

2011.1.1
新年のご挨拶
2011年、新年あけましておめでとうございます。

大晦日よりの寒気で白銀の元旦となった地方もたくさんありました。

子どもの頃のまっしろな雪のお正月を迎えた事を思い出します。

新年もこの厳しい寒さの様に政治、経済を始め日本、世界の情勢は難しい問題に向き合うことを余儀なくされるものと思われます。

私も世界や日本の大きな根本的な問題にも取り残されていくことないように、目を向けていきたいと思います。

そして、私の事務所へご依頼を下される方々に対しても誠実をモットーに今年も頑張りたいと思います。

皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。