奈良県女性行政書士中田典子行政書士事務所・遺産相続を円満に進める為の相続手続きや相続争いを未然に防ぐことのできる遺言書の作成をご支援します。奈良県大和郡山市・奈良市・天理市・生駒市・大和高田市・橿原市・香芝市・桜井市・広陵町・斑鳩町・田原本町

遺言書の書き方


奈良の遺言書作成・相続財産手続

遺言書の書きかた

個人の事情により遺言の仕方は様々ですが、おすすめは、公正証書遺言が遺言執行等を考えるとよいのではと思います。
遺言の仕方には以下の3つの方法があります。

自筆証書遺言

一口メモ

• 年月日は客観的に確定できるように特定する。
  • 例　可 平成２２年３月１０日
  • 例 不可 平成２２年３月吉日
• 検認とは、家庭裁判所に検認の申し立てをします。
  申立書に以下の書類を添付します。
  • 戸籍謄本（戸籍記載事項証明書）
    • 申立人
    • 遺言者(出生から死亡までのもの全部）
    • 相続人全員
    • 受遺者全員
• 遺言は２人以上のものが同一の証書を用いて遺言（共同遺言といいます）は民法により禁止されています。

公正証書遺言

秘密証書遺言

行政書士は法律(行政書士法）で守秘義務を課されております。
お客様の個人情報は他に漏れることなどのないように、厳重に管理いたしておりますので、ご安心してご相談ください。

遺言の作成

遺言が有効であるための条件はおもに

• 遺言作成時において、遺言者が意思能力を有し、かつ１５歳以上であること。
• 法律に定める方式によって作成されたもの。

遺言でできること

遺言の中で、法律的な強制力が生じるのは、法律に規定がある事項のみです。（民法、その他の法律で限定されています。）

• たとえば遺言で指定できる財産は、遺言者個人の財産だけですので、会社財産等について遺言しても無効となります。

生前に自らが行っておくことができること（生前行為 でもできること）

• 推定相続人の排除とその取り消し
• 認知
• 寄付行為
• 信託の設定
• 特別受益者の相続分に関する指定（特別受益者とは被相続人から生前、婚姻や生計の資本など贈与をうけた人）
• 祭祀承継者の指定

財産目録･相続人名簿

• 誰にどの財産を相続させるか、遺贈させるかを間違って記載されたり、財産の一部が漏れてしていると、せっかくの遺言を書いても意味のないものになってしまします。
• 遺言書作成のときには、財産目録や相続人名簿（遺贈人も含めたもの）を作成することをお勧めいたします。
• 不動産については登記事項証明書（登記簿謄本）を確認して、所在、地番等を明確に記載します。

その他の留意点

• 遺言書に用いられる文字、用語は特に制限はありません。
  カタカナ、ローマ字やまた略語や略字はしっかりと意味内容が分かればいいとされています。
• 意味が不明な場合は効力が生じないおそれがあります。
  「あげる」と記載するのではなく、「相続させる」、「遺贈させる」とすべきです。

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